発信機・地区音響

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発信機

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発信機は、自動火災報知設備を構成する部材のひとつで、人が火災ほ発見した際に、ボタンを押すことで火災信号を受信機に伝送する装置です。

発信機を押下すると、発信機から火災受信機に対して「火災が発生した」という信号が送られます。その後、地区音響と呼ばれる「非常ベル」や「非常放送設備」による避難放送が鳴動します。

非常放送設備が設けられている防火対象物の場合、発信機の押下により「女性声による確認放送」または「男性声による避難放送」が鳴動します。一般的に、発信機が押されることによる火災信号は「火災が発見された」という意味がありますので、女性声による確認放送を待たずに火災断定とします。

発信機の設置計画

発信機は多数の人の目に触れやすく、操作が容易に行える場所に設置しなければいけません。意匠上見栄えのする設備ではありませんので、意匠設計者は目立つ場所に設置したくないと要求することがありますが、防災上必要なものですから、意匠上・防災上どちらの面からも納得できる場所を計画するのが重要です。所轄の消防機関とも協議し、設置場所が防災上有効かどうかを確認してもらうと良いでしょう。

P型発信機を設置する場合は、各階ごと、どの場所からも「50m以内」で発信機の場所にたどり着けるように配置します。誰でも容易にボタンを押せるよう、床面から0.8m以上、1.5m以下となるように設置することが義務付けられていますので、高さにも注意を払います。

発信機は単独に設置するほか、消火栓ボックスに組み込んだり、表示灯・地区音響を一体に組み込んだ「総合盤」として設置することも可能です。

消火ポンプ起動スイッチとしての利用

発信機は消火栓のポンプ起動装置としても使用可能です。発信機を消火ポンプ起動スイッチとして使用する場合、消火栓ボックスの上部に表示灯とともに設置するのが一般的です。消火栓ポンプが起動したことを示すため、表示灯をフリッカー(点滅)させることを消防機関から求められることがありますので、必要に応じてリレーを組み込んで対応します。

P型発信機とT型発信機

発信機は、操作方法により「P型」と「T型けに分類されており、建物規模により使い分けて計画します。

P型発信機

P型発信機は、発信器に表示灯が併設されており、受信機が火災信号を受信したことを確認できます。火災発信者は、発信機操作後に「受信機に正常に伝送されたか」を確認できます。電話用ジャックが付属しており、携帯式の電話装置を使用すれば受信機との通話が可能です。電話ジャックはメンテナンスでも多用します。

T型発信機

T型発信機は、発信機本体が受話器の形状をしており、非常電話とも呼ばれています。受話器を取り上げることで発信機のボタンを押したのと同様な機能が働き、火災受信機に火災信号を伝送します。受話器が外れてしまうことによる誤報を防ぐため、受話器を外してボタンを押すというツーアクション方式の発信機もありますが、通常は「受話器を取り外した瞬間に火災信号を伝送すること」を義務付けていることが多く、消防機関が許可しなければ使用できません。

地区音響装置

地区音響装置は、感知器や発信機が作動し、受信機に火災信号が報知された際に、音響によって建築物の部分に火災を報知するものです。地区ベル・非常ベルという名称でも呼ばれています。

防火対象物の全域に渡り、火災を有効に報知することが出来るように配置します。非常ベルの場合、各階ごと水平距離で「25mの円で包含」するように配置します。

地階を除く階数が5以上で、延べ面積3,000m2を超える場合、一斉に全館鳴動させることはパニックを誘発し、かつ避難口に多数の在館者が殺到し二次災害となるおそれがあるので、まず出火階とその直上階のみを鳴動させ、一定時間後または複数の感知器が発報した場合に全館鳴動させる規定がありますので注意しましょう。

出火階と直上階の鳴動例

出火階が2階以上の階の場合、出火階と直上階にある地区音響装置を鳴動させます。出火階が1階の場合、出火階と直上階だけでなく、地階も含めて鳴動させます。

もし出火階が地階であった場合は、出火階である地階と、その直上階、他の地階を全て鳴動させます。

地区音響装置の音圧規定

地区音響装置は大音量で火災を報知する設備ですが、周辺の雑音や暗騒音によって聞こえないことがないよう所定の音圧規定があります。地区音響装置の音圧は、その音源中心から1m離れた位置で、90dB以上確保されるものと定められています。

非常放送設備など、音声によって地区音響装置とする場合には92dB以上の音圧が確保できるよう「10mの円で包含」するようにスピーカーを配置します。非常放送用スピーカーには仕様規定が定められており、L級、M級、S級と3種類のスピーカーが用意されています。L級のスピーカーを選定すれば100m2を超える大規模空間においても、所定の音圧が確保できるとされています。

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