住宅用火災警報器の種類と設置基準

電気設備の知識と技術 > 自動火災報知・防災設備 > 住宅用火災警報器の種類と設置基準

住宅用火災警報器について

スポンサーリンク

住宅用火災警報器は住宅内の火災を検知し、警報によって住人に知らせる設備である。自動火災報知設備は元来普及していたが、自動火災報知設備の設置義務がなかった戸建住宅や小規模集合住宅にも、設置が義務付けられることになった。

消防法上は「寝室」と「寝室がある階の階段」であるが、市町村によって個別に条例として定めている場合があり、台所などを含めている所もある。

義務という言葉が使われているが、自己責任分野のため設置しなくても(2009年1月現在)罰則規定がない。中規模・大規模集合住宅などで、すでに感知器が設置されている場合は免除である。

住宅用火災警報器の種別と特徴

住宅用火災警報器の種類は、熱感知器と煙感知器の二種類がある。熱感知器本体が炎等であぶられ、温度が上昇した場合に動作する。この特性から階段に熱感知器を設置してもなかなか感知しないし、寝室に設置しても感知する頃には寝室が炎に包まれている状態になる。環境下では煙感知器を設置して、早期に火災を感知できるように計画する。

台所の場合、煙感知器を使用すると料理の煙を火災と間違えたり、湿度上昇により煙感知器の検知機構に結露が発生して、感知器が誤動作する。環境では熱感知器とする。

基本的な性能や特徴は、自動火災報知設備としての感知器と大きく変わらない。しかし消防設備士が工事する必要はなく、誰でも設置できる。

設置工事に必要な資格なし

自動火災報知設備の設置工事は、消防法に定められた甲種四類消防設備士でなければ工事できない。しかし、電池式の住宅用火災警報器のみであれば、何の資格も必要としない。ドライバーやビスを使用して取り付けられるので、壁内にある既存電気配線を傷付けないように注意して、取り付けを行う。

配線式の住宅用火災警報器の場合、第二種電気工事士の資格が必要である。電源を確保する場合、照明などから分岐させることはせず、分電盤から単独で確保する。電気工事士資格を持たない者が配線工事をするのは法律違反行為になり、罰則規定もあるので、絶対に行わないようにすべきである。日常生活において、行政から立入検査を受けることはまずないが、火災や事故を起こした時に無資格工事であることが発覚して、責任を問われる。

壁との離隔距離

消防法に準拠した自動火災報知設備の感知器と同様に、住宅用火災警報器にも設置基準がある。熱感知器は壁から400mm以上、煙感知器は600mm以上離す必要がある。壁面に近くなり過ぎると、炎や煙が感知器全体に行き渡らないことがあり、感知が遅れるおそれがある。

空調機や換気ファンの吹出口との離隔

感知器は、空調や換気の吹出口から1500mm以上離す。煙や炎を、空調機から出る風によってかき回すことで感知を阻害してしまうのを防ぐ。空調吹出口から出る低温の気流を感知器にあてると、内部結露が発生する。給気口があるようなら、その近くに設置する。

天井からの離隔距離

壁面に設置する場合、天井面から150mm以上500mm以内の距離とする。天井に近すぎると感知器全体に煙や熱が回らない。天井から離し過ぎると、熱や煙が感知器にあたらないため感知しない原因となる。

設置場所の考え方

扉側の安全を最重要視するため、避難する扉に近い場所に設置する。部屋の奥側に感知器を設置すると、感知する頃には避難方向側で発火・炎上が進んでいる可能性がある。

スポンサーリンク

電気設備の知識と技術 > 自動火災報知・防災設備 > 住宅用火災警報器の種類と設置基準