漏電火災警報器の設置基準

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漏電火災警報器の概要

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漏電火災警報器は、屋内配線などが損傷するにより漏電が発生した場合に、音響装置を鳴動させて防火対象物の関係者に報知する防災設備である。ラスモルタル造の建築物に設置義務がある。

分電盤や配電盤に設置する漏電保護リレー(通称ELR)と違い、漏電火災警報器は消防法によって規定された防災設備であり、設置工事は電気工事士が、点検・整備は消防設備士の乙種7類免状取得者が実施しなければならないことが定められている。

漏電火災警報器は国家検定合格品を使用しなければならず、設置届の提出、定期点検報告、有効期限などが消防法で制限されている。

漏電火災警報器の漏電検出の仕組み

屋内電線路の被覆が損傷するなどし、接地されている金属部と充電電路が接触すると、漏洩電流が大地を通じて変圧器に戻る閉回路となる。大地を流れる電流は、B種接地線を通じて変圧器に戻る。

変圧器から送られる電力は、大地を流れた分の電流だけ多くなるため、行きと帰りの電流に不平衡が発生する。この不平衡分の電流を変流器で補足し、一定以上の電流不平衡が発生した場合に、警報を発信する。

この漏電検出の機構は、漏電遮断器や漏電保護リレーと同様である。しかし、漏電火災警報器は、この一連の動作や機構を消防法で厳しく規制し、点検義務などを明確に規定することで、緊急時に動作しないという事故を未然に防ぐよう配慮されている。漏電火災警報器の代替として、市販の漏電遮断器や漏電保護リレーを使用できない。

漏電火災警報器の外観

ラスモルタル造とは

ラスモルタル造とは、左官工事において塗壁や塗天井用の下地にメタルラス、ワイヤーラス、ラスボード等(通称ラス)を使用し、ラスの上にモルタルを塗って仕上げる工法である。ラスとモルタルが一体化することで、丈夫な壁を構築でき、住宅や業務施設で広く使用されている。

木造住宅の外壁を構成する構造用合板と、ラスモルタル層の間に空気層が構築されるため、断熱性能の向上、湿気の侵入防止など多くの利点がある。

しかし、ラスモルタル造の建築物では、建物全体がラスという金属によって覆われた状態になるため、電線管などを貫通させた場合、漏洩電流が壁下地となるラス部を過熱させ、壁内のラスに接触している構造用合板が発火する。漏洩電流を早期検知し、漏電を遮断しなければ火災のおそれがある。

すべてのラスモルタル構造に設置義務があるわけではなく「間柱、根太、天井野縁又は下地を不燃材・準不燃材」とすれば設置義務はない。間柱、根太、天井野縁又は下地に不燃・準不燃以外の構造を採用しており、かつラスモルタルを使用した壁、床、天井がある場合、面積や契約電流の値に漏電火災警報器を設置する義務が発生する。

建築物が鉄筋コンクリートや鉄骨を用いた耐火建築物であっても、壁や床・天井にラスモルタルを使用していれば、漏電火災警報器を設置しなければならない。

漏電火災警報器の設置基準

漏電火災警報器の設置基準には、延べ面積による一般基準と、契約電流による容量基準がある。消防法施行令別表一「(1)~(6)、(14)~(16)の内、契約電流が50Aを超える防火対象物で、ラスモルタル造」の場合は契約電流基準により、面積に関係なく漏電火災警報器の設置が必要である。

「(1)~(12)、(16-2)、(17)の防火対象物で、一定の面積以上、かつラスモルタル造」の場合にも、漏電火災警報器の設置が必要である。面積による一般基準、契約電流基準のどちらの場合も、建築物の耐火構造・準耐火構造の違いや、普通階・無窓階の違いはない。

漏電火災警報器で警戒する電路の定格電流が、60Aを超える場合は1級漏電火災警報器、60A以下の場合は2級漏電火災警報器を設置する。警戒電路が分岐しており、分岐回路が60A以下であれば、1級漏電火災警報器を使用せず2級漏電火災警報器を分岐回路ごとに設置すれば良い。

漏電火災警報器の構成機器

漏電火災警報器を構成する機器として、警報機本体、漏洩電流を検出する変流器、音響装置がある。

漏電火災警報器本体

警戒する電路の定格電流により、1級と2級に分類される。漏電を検出し、警報を発信する漏洩電流の設定値は、一般的に100mA~400mAとする。設定値が小さ過ぎると、誤報のおそれがもあり、設定値が大きすぎると適正な保護ができないため、設定には注意が必要である。

変流器

変流器は、漏洩電流による不平衡電流を補足するために設置する。警戒する電路の定格電流値以上の電流値をカバーできる性能とし、点検が容易な場所に設置する。

音響装置

変流器が検出した不平衡電流は火災警報器に送信され、音響装置を鳴動させる。音響装置から発信される警報により、防火対象物の関係者に漏電が報知される。音響装置は常時人がいる部屋に設置しなければならず、倉庫や機械室など人がいない場所に設置できない。

操作用電源

漏電火災警報器の電源は、主開閉器の一次側から専用回路で分岐し、定格20Aの配線用遮断器を設け、漏電火災警報器電源であることを表示した回路から供給しなければならない。

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