消防機関へ通報する火災報知設備

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消防機関へ通報する火災報知設備とは

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消防機関へ通報する火災報知設備は、火災が発生した場合、起動ボタンを押すことによって録音された音声を自動で消防機関に通報する防災設備で、電話回線を使用して消防機関に録音音声による自動通報を行う。自動音声を消防機関に対して発信し、消防機関側からの発信を求める「逆信」をするよう要求する設備である。設備関係者には「火通(かつう)」とも呼ばれている。

装置内部に電源装置が内蔵されており、停電が発生しても、電話線が開通していれば通信が可能である。使用予定の回線が使われていても、火災通報設備を優先し、既存の通話は強制的に遮断される。

通報用とした録音した音声に、施設の住所や名前を登録しておくことで、消防機関が必要な情報を的確かつ迅速に伝えられる。録音する音声の内容は、所轄の消防と十分に打ち合わせを必要とする。

消防機関からの逆信は、火災通報設備の専用電話機が鳴動するので、この電話を受けて火災の応答を行う。自火報の発報に連動する機能も備えているが、誤発報による火災警報で消防へ自動通報されることを嫌い、手動のみとすることが多い。特に、ホテルなどでは客室内の感知器がユニットバスの湯気で発報する事例があり、自動で通報まで指導する消防機関はほとんどない。

火災通報設備は、消防機関への通報だけでなく、予め登録した関係の電話番号に対して自動的に連絡する機能を有する製品もあり、多機能化が進んでいる。

火災通報装置の設置基準

消防機関へ通報する火災報知設備は「一般電話機」によって代替できる。電話回線を導入しており、一般電話機を施設内に設置している建物であれば、消防機関へ通報する設備を設置する必要はない。ホテルや病院を除くほとんどの建築物は、代替電話機による計画を行っている。

IP電話や光回線を用いた電話機は、逆信が受けられないため接続できない。公衆電話回線なども、逆信ができないため接続は不可とされている。

電話機で通報設備を代替する場合において、携帯電話は消防機関へ常時通報できる電話機と認められていない。有線による電話を設置しなければならず、携帯電話機による代替は不可である。

火災通報設備の設置義務がある防火対象物

旅館(ホテル)、病院、福祉施設などの場合、電話機によって消防通報設備を代替する緩和措置が認められていないため、消防機関へ通報する火災報知設備の設置が義務付けられる。

宿泊室数が少ない診療所、病床数が少ない診療所、通院のみで入院ができないクリニックなど、小規模の施設であれば設置が免除できる可能性があるが、ほとんどの防火対象物で、火災通報設備の設置を求められる。

消防機関から10km以上離れた場所にある施設や、消防機関から500m以内の場所にある施設の場合は、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を免除できるとされているが、所轄消防によっては免除を認めないことも多く、十分な事前協議が必須である。

火災通報設備を設ける場所

火災通報設備は、防災センター、中央管理室、守衛室など、常時人がいる場所に設置するのが原則である。複数の防災センターや管理室が設けられている複合施設では、常時人がいる場所が複数に渡る。このような環境であれば、代表となる拠点に消防通報装置を設置し、他の場所には遠隔起動装置を設置するよう指導される。

電話回線の基準

電話回線の接続方法は、電話交換機と局線の間としなければならず、交換機の内線に接続してはならない。電話回線は、利用度が低い発信専用の回線を1回線使用することが望ましい。

消防通報設備を試験する場合、局線を使用せずに行うための試験装置を接続するためのジャックを設け、通報信号が外部に送出されないような切替スイッチを設けると良い。

施工を行うための資格

消防機関へ通報する火災報知設備は、火災報知設備の一種であるため、甲種四類の消防設備士免状所持者でなければ工事を行なってはならない。電源の部分の電気工事は、第二種電気工事士の資格が必要である。

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