消防機関へ通報する火災報知設備

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消防機関へ通報する火災報知設備とは

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消防機関へ通報する火災報知設備は、火災が発生した場合、起動ボタンを押すことによって録音された音声を自動で消防機関に通報する防災設備で、電話回線を使用して消防機関に録音音声による自動通報を行い、消防機関に逆信を求める。

通報用の録音音声には施設の住所や名前を登録することで、消防機関が必要な情報を的確かつ迅速に伝えられる。録音する音声の内容は、所轄の消防と十分に打ち合わせを必要とする。

消防機関からの逆信は、消防通報設備の専用電話や一般電話機が鳴動するので、この電話を受けて火災の応答を行う。一般電話機を使用して良いか、所轄の消防機関に確認すると良い。

消防機関への通報だけでなく、予め登録した関係の電話番号に対し、自動的に通報する機能を有する製品もあるので、関係者への迅速な災害通知も可能。

通報装置の設置基準

消防機関へ通報する火災報知設備は「一般電話機」によって代替できる。電話回線を導入しており、一般電話機を施設内に設置している建物であれば、消防機関へ通報する設備を設置する必要はない。

IP電話や光回線を用いた電話機は、逆信が受けられず接続できない。公衆電話回線なども逆信ができないため接続は不可とされる。

旅館(ホテル)、病院、福祉施設の場合、電話機によって消防通報設備を代替する緩和措置が認められていないため、消防機関へ通報する火災報知設備を設置することが義務付けられる。宿泊室数が少ない診療所、病床数が少ない診療所、通院のみのクリニックなど、小規模の施設であれば設置免除の可能性があるので、所轄の消防機関に確認するのが良い。

電話機で通報設備を代替する場合において、携帯電話は消防機関へ常時通報できる電話機と認められていない。有線による電話を設置しなければならず、携帯電話機による代替は不可である。

消防機関から10km以上離れた場所にある施設や、消防機関から500m以内の場所にある施設の場合は、消防機関へ通報する火災報知設備の設置を免除できる。

消防機関へ通報する火災報知設備の設置基準

火災通報設備は、防災センター、中央管理室、守衛室など、常時人がいる場所に設置することが原則である。複数の防災センターや管理室があるなど、常時人がいる場所が複数に渡る場合は、ひとつの場所に消防通報装置を設置し、他の場所には遠隔起動装置の設置を指導される。

電話回線の接続方法は、電話交換機と局線の間に設置する。交換機の内線に接続してはならない。電話回線は、利用度が低い発信専用の回線を1回線使用することが望ましい。消防通報設備を試験する場合、局線を使用せずに行うための試験装置を接続するためのジャックを設け、通報信号が外部に送出されないような切り替えスイッチを設ける。

消防機関へ通報する火災報知設備の施工資格

消防機関へ通報する火災報知設備ば火災報知設備の一種であり、甲種第四類の消防設備士免状所持者でなければ工事を行なってはならない。電源の部分の電気工事は、第二種電気工事士の資格が必要である。工事着手に際しては着工届の提出を行うべきである。

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